ご自宅またはご実家がの店舗付きの住宅のこともあると思います。
この場合、売却査定はどうなるの？？

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「店舗住宅って売りにくそう」「いっそ更地にして土地だけにしたほうが売れるのでは」と不安に思う人は少なくありません。

全国の空き家のうち、店舗その他の併用住宅の割合が2.7%、そのうち売却に出されているのはわずか2.9%、全国で約7,000軒というデーターがあります。
（総務省「住宅・土地統計調査」の平成30年版）

店舗兼住居については通常の居住用のみの家と比べ売却情報の数がかなり少ないことが分かります。
考えようによっては、売りに出ている店舗住宅が少ないことは、「競合が少ない」と捉えることもできます。店舗住宅の需要そのものが少なくても、売りに出されている物件も少なければ、売れる可能性は高いと言えるでしょう。

■「居抜き」での売却検討が一般的
店舗住宅は一般の居住用住宅とは異なり、住宅の一部が店舗となっているためどう売却すればいいのか迷う方も多いようです。

店舗住宅の売却は、一般的には「居抜き」で売却します。長期間店舗で使用していたため、汚れが取り切れない・または再利用が不要な部分については撤去したほうが良い場合もありますが、もともとあったお店の設備や什器を残したまま売却する居抜きでの売却は、売主と買主の双方に、次のようなメリットがあります。

売主側のメリット 店舗部分の内装を撤去する手間とコストが不要になる
買主側のメリット 同じ業種であれば初期の設備投資の費用を抑えられる
「店舗兼住宅は需要が少なく売れにくい」といった固定観念から、費用をかけてリノベーションしたり更地にしたりしてしまう前に、まずは店舗住宅として居抜きでの売却を試みてみましょう。

■店舗住宅の.備品・リース品の一覧を作成しておく
店舗を居抜きで売却するときには、残されている設備や什器の一覧を作成することが大切です。備品ごとに、所有権がだれにあるのか、どれを残すつもりなのかなどをリストにしていきましょう。
この確認をきちんとしておかないと、空調を転居先に持っていったら買主は当然残していくと思っていた場合などのトラブルになりかねません。
設備を残していくときには、購入年度や不具合の状況等も詳細に書き記し、引き渡すまでに動作確認をしてもらうなどして購入後のトラブルをできるだけ未然に防ぐ努力が必要です。
また、備品のなかにリース品があるケースでは、買主に説明したうえで、リース会社に返却するのか、残債を清算して買主に引き渡すのかを決めておきましょう。

■.買主が住宅ローンを組めるのは居住部分のみ。事業用の融資には時間を要する場合も
店舗住宅を売却するときには、買主が住宅ローンを組めるのは住宅部分のみです。店舗部分に関しては対象外となることを、買主に理解してもらっておく必要があります。
住宅ローンは、あくまでも居住用物件に対しての融資なので、店舗部分は対象外となります。資金が不足する場合には、店舗部分については、別に事業用ローンを組む必要があります。

以上の情報を踏まえ、まずは売却に向けて査定となった場合、店舗部分の価値と居住部分の価値との複合型の査定となりますので、実際の物件を見させてもらっての訪問査定をお勧めいたします。