所有者不明の土地が環境・治安の悪化や公共事業の妨げになるなど、近年の社会問題になっています。

このような問題の解決に向けて改正された民法・不動産登記法の内容の一部と新しく公布された法律について、今回はどのような制度があるかをご紹介していきます。

◆相続土地国庫帰属制度
　※2023年4月27日施行

相続又は遺贈によって宅地や田畑、森林などの土地の所有権を相続した人が、一定の要件を満たした場合に土地を手放して国に引き渡すことができる制度です。
 
◆所有者不明土地建物管理制度
　※2023年4月1日施行

裁判所は、利害関係人の請求によって、所有者不明（不全）土地の管理人を命ずることができる制度です。

今回ご紹介させていただいた民法・不動産登記法や新しく公布された法律の他にも、遺産分割に関する新たなルールの設置や、共有制度・相隣関係の見直し等改正が行われました。

不動産に関するルールが大きく変わりましたので、気になられた方は弊社までご相談ください。